「韓国強制併合100年」共同行動7・8月企画

「韓国強制併合100年」共同行動、日本・韓国における企画の案内
by nikkan2010
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植民地主義の淸算と平和実現のための日韓市民共同宣言「私たちの要求と行動計画」

植民地主義の淸算と平和実現のための日韓市民共同宣言
「私たちの要求と行動計画」


前文、植民地支配、敗戦と解放以後、東アジアの平和な未来を築くために


1.日本政府に対する要求
私たち日韓市民は、100年前に始まった植民地支配によって引き起こされ、いまなお清算されていない次の問題を日本政府が責任をもって速やかに解決するよう要求する。
(1)1894年以降、日清戦争と日露戦争、そして義兵戦争、1910年韓国併合前後における日本帝国主義の侵略戦争の一環として東アジア各国の民衆に加えたジェノサイドに対する真相と被害事実の究明に取り組むこと
(2)3.1独立運動参加者の死傷者について、日本政府は所蔵している関連資料に基づき調査をおこない、その調査結果を公表すること
(3)日本政府は、1923年9月の関東大震災時の朝鮮人虐殺事件直後から虐殺された朝鮮人の死体を隠して朝鮮人に引き渡さず、かつ朝鮮人暴動を捏造することによって、朝鮮人虐殺の国家責任の隠蔽に努めた。日本政府はこの二重の罪責を深く反省して、朝鮮人虐殺の真相を政府の責任で明らかにし、償うこと
(4)多くの朝鮮人は植民地期と敗戦後に政治的自由を奪われ、さまざまな被害を被った。日本の植民地下および敗戦後に、治安警察法、治安維持法や軍刑法、騒乱罪など治安弾圧法で連行、拘束、拘禁、虐待、拷問、獄中疑問死、処刑された全ての朝鮮人被害者、その遺族に対する真相究明、謝罪、補償をおこなうこと
(5)「満州事変」以降、日本は次々と侵略戦争を拡大していったが、その過程で朝鮮人を労働者や軍人・軍属として強制動員し、死に至らしめた。戦時下でおこなわれた強制連行・強制労働、兵力動員の真相を明らかにし、犠牲者及び遺族への謝罪と賠償をおこなうこと
(6)侵略戦争をおこなう中で、日本は多くの朝鮮人女性を「性奴隷」として戦地に連れて行き、人間としての尊厳を踏みにじる犯罪をおこなった。日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」は日本軍「慰安婦」問題の解決ではない。旧日本軍・日本政府により国家ぐるみで組織的・継続的に性的強制を受けた元日本軍「慰安婦」被害者への謝罪と賠償をおこなうこと
(7)広島と長崎に投下された原爆によって多くの朝鮮人も被爆したが、日本政府はその被爆者たちへの対処を怠ってきた。在韓国・朝鮮被爆者を調査し、全ての被爆者に直ちに被爆者手帳を交付し、医療費、健康管理手当等の支給をおこなうこと。
(8)東京大空襲を含む全ての空襲について実態調査を実施し、被害状況を明らかにするとともに、国籍差別なく全ての空襲被害者に補償をおこなうため「空襲犠牲者援護法(仮)」を制定すること
(9)戦時中サハリンに送られた多くの朝鮮人は過酷な労働を強いられ、敗戦後には現地に置き去りされた。サハリン残留の真相を明らかにし、韓国・朝鮮人被害者への謝罪と補償をおこなうこと
(10)敗戦後多くの朝鮮人捕虜がシベリアに送られ、強制労働に従事させられた。シベリア抑留韓国・朝鮮人に対して日本人抑留者に対するのと同様の謝罪と補償をおこなうこと
(11)戦時中軍属・捕虜監視員として駆り出された朝鮮人の一部は「捕虜虐待」などで戦犯にされ、死刑をはじめ重刑を受けて処刑され、あるいは服役した。韓国・朝鮮人の「特定連合国裁判拘禁者(BC級戦犯)」及びその遺族に対して特別給付金の支給をおこなうこと
(12)日本は軍人・軍属として駆り出し、死亡させた朝鮮人を、家族の同意なく無断で靖国神社に合祀した。韓国・朝鮮人軍人・軍属の靖国神社への強制合祀を取消し、謝罪・賠償をおこなうこと
(13)侵略戦争に動員されて死亡した多くの朝鮮人の遺骨が遺族に返されず、いまだにその実態すら明らかにされていない。徴兵、徴用等で戦地、労働現場等に送り、死亡させた韓国・朝鮮人の遺骨を政府の責任で遺族に返還すること
(14)日本は植民地時代に略奪し、日本国内に持ち込んだ文化財の返還をおこなうこと
(15)在日朝鮮人の歴史的な経緯と生活実態に即して、国籍差別をやめ権利を保障すること。とりわけ朝鮮学校生徒への高校無償化適用除外を即刻是正すること。また、在日朝鮮人を含む全てのマイノリティに対する一切の差別と排外政策を撤廃すること
(16)日本は「日朝ピョンヤン宣言」以来いわゆる「拉致」問題を口実に朝鮮民主主義人民共和国との国交正常交渉を停止している。植民地支配の完全な清算を前提に日朝国交正常化をおこなうこと
(17)国旗・国歌法を口実に日の丸・君が代を強制することは、思想・良心の自由を侵害する行為で憲法違反である。学校において日の丸・君が代の強制を拒否する教師・学生への一切の迫害を取り止めること
(18)竹島、独島は日露戦争に便乗して日本に強制編入させられており、明らかに植民地支配の一環として起こった歴史問題である。独島について「領土問題」として各教科書に記述させるような措置を中止すること
(19)日本は検定を通じて侵略戦争の正当化と植民地支配の美化を企てる歴史教科書の記述を事実上容認している。江華島事件(1875)以来の日本と韓国・朝鮮の歴史を正確に記述した歴史教科書を編集・発行し、日本軍「慰安婦」に関する記述を復活させるなどの正しい歴史教育をおこなうこと
(20)侵略戦争と植民地支配に関する歴史は、歪曲や忘却の対象ではなく、友好と共存に基づく東アジアの未来を開く土台として受けとめられるべきである。歴史事実を直視する教育実践をおこなう教員への迫害をいっさい取り止めること。また、日本は韓国・中国と協力して歴史和解を盛り込んだ「共通の歴史教科書」作成を目指して努力すること
以上、私たちは植民地支配と侵略戦争による各種被害の真相を究明して被害救済のための謝罪、補償などの迅速な措置が実現するように日本政府が法を制定することを要求する。 また韓国政府も強制動員被害の真相究明と救済措置のためのこれまでの活動を中断せず、その任務を果すように関連法を改正することを要求する。

2.行動計画
私たち日韓市民は未清算のままの諸課題を解決していくために以下の行動をともに進めていく。
(1)まず、「日韓市民共同宣言」に対する支持と共感を多くの市民の中で広げ、「宣言」に対する賛同者を獲得していく。
(2)日韓の間で姉妹・友好都市関係を結んでいる自治体を中心に、日韓・日朝の友好と平和な未来を切りひらいていくために過去の清算にとりくむことを政府に促す議会意見書採択運動を進めていく。
(3)国会議員の中に「日韓市民共同宣言」に対する理解と支持を広げ、被害者への謝罪と賠償を実行するための法律を制定するよう求めていく。
(4)植民地支配の事実、加害・被害の実相を記録として残すために 「植民地支配真相究明法」の実現を図る一方、民間次元でも共同の調査報告書を作るために努力する。
(5)政府の中に、過去清算のための諸課題(関東大震災時朝鮮人虐殺、サハリン残留者、文化財返還、歴史教科書編纂、等)に取り組むための組織の設置を求めていく。
(6)植民地主義の清算と東アジアの平和のために活動する日韓両地域の市民団体と市民たちは、これまでの運動の成果を土台に国際連帯活動をいっそう強化していく。
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by nikkan2010 | 2010-08-21 16:33
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